「テレワークの現状と今後の課題」

−身体障害者と女性労働者の在宅勤務−

【研究目的】

　テレワークの普及は、�@現在の高齢者・身体障害者・女性の就業問題を改善し潜在的な労働力の開発することにつながる、�A一極集中型である日本の勤務形態の改善策、として注目されている。

　この卒業論文では、テレワークの第1の効果「高齢者・身体障害者・女性の就業問題を改善する」ことについて「女性労働者」と「身体障害者」の「在宅勤務」を取り上げ、現在どのような状況にあり、今後こういった勤務形態が普及するためには、どのような取り組みが必要か検討する。

【テレワークの定義】

　情報通信機器（パーソナルコンピュータ、ＦＡＸ，電話）を利用し、通信手段として情報通信ネット

　ワークを介し、コミュニケーションを図り、雇用主から離れて、または独立自営で仕事を行うこと。

【身体障害者の在宅勤務について】

・　在宅勤務の必要性：�@一般労働者に比べて雇用率が低い、�A通勤弱者である

・　在宅勤務実施率：国内6433社中44社（6.8％）

・　在宅勤務のメリット（企業側・個人側）：

企業側	個人側
人材確保・採用手段として有効	通勤がない
業務内容が適している	作業環境が自分に適している
障害を持つ従業員の処遇向上	作業に集中できる

・　継続意思：（企業）続けたい70.8％：続けたくない4.2％

　　　　　　　(個人）続けたい82.3％：続けたくない3.9％

在宅勤務が普及するため：技術取得支援や就労支援を行う「中間的な存在」が必要である。

　　　　　　　　　　　　　　（今後NPOの可能性あり）　　　　　　
【女性労働者の在宅勤務】

・　調査目的：女性は通勤弱者と言われている。その女性が就業する際の選択肢の1つである在宅
　　　　　　　勤務について検討する。

・　現状　〜アンケート分析より〜

�@ 在宅勤務のメリット…通勤や会社での人間関係による肉体的・精神的ストレスが解消された。

　　　　　　　　　　 　一個人としての独立性が高まった。育児・家事と仕事が両立できる。

�A在宅勤務の…自己管理が大変である。仕事時間が増え，自由が減った。

�B在宅勤務者の…フリーランスになることには，調査対象の76％が積極的な意見を持って

　　　　　　　　　　　いる。在宅勤務の継続意向も，89.6％の人が積極的姿勢である。

・　結果：育児・家事との両立だけでなく，自立のために在宅勤務を選択する人が多い。アルバイト的な在
　　　　　宅勤務を選択している人もいるが，全体的にフリーランス志向である。

【課題】