環境専攻・木村ひとみ准教授による気候変動法に関する講演、書籍・論文出版のお知らせです。以下の講演2件はどなたも無料で参加できますので、ご希望の方は各自でお申し込みください。

＜講演①＞ESG＠2025年度環境情報科学研究発表大会・企画セッション/企画シンポジウム「EU環境法とその日本への影響」

【日時】2025年12月6日（土）13-15時（オンライン）

【内容】近時、サーキュラーエコノミー、ESG,人権環境デューディリジェンスなど、様々な分野でEU法が日本に影響を与えている。その内容を紹介するとともに、わが国として進むべき方向を考えたい。

【詳細・申し込み先】https://www.ceis.or.jp/data/planningsession20251206.pdf

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＜講演②＞『なぜ今、ビジネスにおいて人権を求められているのか』@駒澤大学法科大学院市民ロースクール

【日時】2025年12月20日（土）10:00-11:30（オンライン）

【内容】近年、ハラスメントをはじめとする社会問題や環境問題等、企業活動におけるライツホルダー保護へ向けた意識の高まりが見られます。このような企業活動における人権に関する意識の高まりの背景には、2011年に国連によって採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」が各国で実施されるようになったことが挙げられます。本講座では、欧州を中心とする諸外国の人権、環境問題に関する取り組みを比較の対象としつつ、日本政府の取り組み、これらの取り組みが企業法に与える影響についてお話します。

【講師】 

大阪経済法科大学国際学部教授　菅原絵美氏

大妻女子大学社会情報学部准教授　木村ひとみ氏

駒澤大学法科大学院准教授　藤田真樹氏

【会場】

オンラインでご参加の場合：Zoom

対面でご参加の場合：駒澤大学法科大学院棟（東京都世田谷区駒沢2-12-5　東急田園都市線「駒沢大学」駅西口から徒歩約4分）

【申し込み先】https://www.komazawa-u.ac.jp/event/2025/1201-18197.html

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【出版】

①「気候緊急事態に対応する国家の義務に関する米州人権裁判所(IACtHR)勧告的意見OC-32/25」環境管理Vol.61、No.10、2025年

②「気候変動に関する国家の義務をめぐるICJ/ITLOS/IACtHR勧告的意見の比較」国際商事法務53(11)、2025年

③「パリ協定の実施とCOP30(ベレン)の概要・評価」国際商事法務54(1)、2026年(予定)

④「気候変動に関する国家の義務をめぐる国際司法裁判所(ICJ)勧告的意見」環境管理Vol.62、No.1、2026年(予定)

⑤Differentiating Indigenous Peoples from local communities under climate regimes in just energy transition: Implications for the Inuit and Sami Peoples, Polar Science, Vol.44, https://www.sciencedirect.com/journal/polar-science/vol/44/suppl/C（2026年1月14日まで無料公開）

⑥Climate Change, Elgar Concise Encyclopedia of Polar Law, Rothwell et al. eds. Edward Elgar Publishing, 2025